消費者金融借り易くすぐに解決！

消費者金融から借金をし負債が大きく膨らみ、終いには犯罪に手を出したり命を落とす破目になる。最近では年末でなくとも報じられるニュースが多くなりました。

しかし、ここに事例としてあげるのは、父親が８９年ごろまでに５社から計約１３００万円を借金し、やがて年約４０％の利息が膨れあがり、毎月３０万円近い返済に追われていた方のお話なんです。

父親の死後、その息子さんが多重債務に詳しいＮＰＯ法人の手助けを借り、利息の最高額などを定めた利息制限法にのっとり、過払い金の返還を提訴したところ、４社から計約７３０万円を取り戻したとあるのです。


つまりこの利息制限法とは、年利の上限を定めており、元金の額によって１５〜２０％。一方、刑事罰を伴う出資法では２９・２％（２０００年５月までは４０・０％）以上を違法としています。両法の間の年利は「グレーゾーン金利」と呼ばれており、このグレーゾーン分があるのならば「過払い」として返還を求めることができるのです。

ですから、全国でこの様な消費者金融などに対する返還を求める訴訟が相次いでいますし、少なからずとも、もしあなたが　または知り合いの中に身に覚えがあるのならば、迷わずこの手法を実践すべきです。


各地にありますＮＰＯなどボランティア団体などの手を借りるなどして、一刻も早く解決の道を歩まれることを望んでいる次第です。

消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、商工ローン大手との貸借契約で年２０％を超える利率により約７０６万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した男性に対して、男性側が今年１０月中旬時点の信用情報記録開示を求めた結果確、依然として「延滞」「債務整理」と登録されたままだった。

事故情報登録は、債務者が貸金業者（消費者金融など）とトラブルになっている印象を与えるばかりでなく、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していたわけである。

これでは、消費者金融利用者にとっては大変不本意な話で、全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を申し出てもらえれば対応する。　全情連としても今後、更新状況をチェックしたい」としています。

もし、心当たりの方があれば、一度確認をされるよいのかも知れません。

消費者金融大手「レイク」は、利用者からの利息返還請求が急増しているほか、2009年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されており、業界再編の渦に巻き込まれようとしている。そして、プロミス・アコムなど４社が買収に名乗りをあげているという。

また、消費者金融中堅「クレディア」も民事再生法申請したとのこと、改正法成立後の上場消費者金融の破綻は初めてだそうです。

クレディアは昨秋から、有人・無人店舗の閉鎖や人員削減などのリストラを急ぎ財務改善、消費者金融から中小企業向けローンビジネスへと業態転換を図った。だが、「貸付金の総額規制や上限金利の引き下げ、過払い利息返還の『三重苦』で、あえなく力尽きたとあります。

地球上の異常気象もそうですが、改正貸金業法による規制強化による大竜巻も、この先まだまだ猛威をふるいそうです。

今後も借り手から過払い利息の請求額が増え続けると、返還請求に応じられなくなる可能性がでたり、すでに和解が成立し返還額が確定しているものでも、一部カットされる可能性もあるそうですから、天災よりも実害の人数が多くなるかも知れない不安はあるといえるでしょう。

消費者金融の無人契約機を、ワーショベルなどを使って破壊、強奪する犯罪が一時期多くありましたが、効率が悪いのか最近は余り耳にしません。

ところが、代わって多くなったのが、偽造運転免許証で預金を引き出したり、金融機関から不正に融資を受けたりする犯罪。　特に多いのが、消費者金融の無人契約機を使った詐欺。

どこかで拾ったり、あるいは盗んだりした他人の運転免許証に自分の写真を張って、カラーコピーしラミネート加工して免許証を偽造する。粗悪なものでも消費者金融の無人契約機では、ビデオ画像などを通して免許証を確認するだけなので、偽造と分りにくいとの事なのだ。

消費者金融の各社が情報を共有するまでに約２時間程かかるので、手馴れた犯罪者ならこの時間で、数百万を借りまくってしまう。　自分の免許証が偽造されたとも知らずにいると、あるとき消費者金融から何百万もの請求書が送られてくるかもしれない。

厄介な犯罪がまた増殖しなければ良いがと危惧しています。　明確なアリバイがなければ、すぐに解決しそうもない事にも、なりかねない。

消費者金融業社から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性（45）が、過払い金返還請求訴訟を起こし、独学で貸し手12業者を相手に、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻したとあります。正に、妻の鑑。

事の起こりは、商社を辞めた夫(44)と、飲食店を開いたが、改装業者とのトラブルなどで資金繰りに行き詰まり、1993年初めて消費者金融業社から運転資金として10万円を借りた、その後借り入れと返済を繰り返し、2003年には毎月の返済は15万〜20万円に達したとのこと。

生活にも困り始め閉店も考えていたが、書店でふと立ち読みした本で、利息制限法の上限を超える利息は払う必要がないことを知り、すぐに自宅戻り計算し直すと、7年間も払い過ぎていたことがわかった。そこで悔しさがこみあげたが、弁護士に頼む余裕はないので、店は夫に任せ女性は一人で訴訟を起こすことを決意したとあります。

そしてそして、市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、４間裁判を続けた挙句。　昨年11月、12の業者すべてに勝訴し全面解決したとあります。

女性は「借り手の弱みにつけ込み、不当な利息で貸し付ける消費者金融業者などの姿勢を、あきらめずに追及したことが全面解決につながった。ほかにも多くの人が被害に遭っていると思う。絶対負けないで」と結んでいるそうです。